Please upgrade your browser

We take your security very seriously. In order to protect you and our systems, we are making changes to all HSBC websites that means some of the oldest web browser versions will no longer be able to access these sites. Generally, the latest versions of a browser (like Internet Explorer, Google Chrome, Apple Safari, etc.) and an operating system family (like Microsoft Windows, MacOS) have the most up-to-date security features.

If you are seeing this message, we have detected that you are using an older, unsupported browser.  

See how to update your browser

Europe Insights

欧州市場を見る眼~現地からの報告
2019年07月24日
    詳細(PDF)を読む日本語, PDF, 1.1MB
    この記事を印刷

    欧州議会選挙:新たなEU首脳候補の指名

    欧州議会選挙後の欧州連合(EU)首脳の選任では、「筆頭候補者プロセス」1に基づく筆頭候補者が 指名されなかったが、これは予想外の結果と受け止められた。

    今回の選任の中で、欧州中央銀行(ECB)総裁として国際通貨基金(IMF)専務理事のクリス ティーヌ・ラガルド氏が指名されたことを金融市場は歓迎した。投資家の大半は、同氏が現在のECBのハト派的な金融政策スタンスを継続すると予想している。

    この他の主要ポストでは、欧州理事会議長にはシャルル・ミシェル氏(現ベルギー首相)、欧州議 会の議長にはダビド・サッソリ氏(イタリア民主党に所属)が選出された。

    首脳人事が発表された7月3日には、欧州株式市場は堅調となり、ユーロ・ストック50指数は0.9% 上昇した。一方、欧州債券市場の利回りは、指標となるドイツ10年国債利回りが-0.39%へ、フランス10年国債も-0.11%へと、それぞれマイナス幅を拡大した。

     

    図表1. ユーロ圏各国の10年国債利回りは、イタリアを除き、過去最低水準にある

    図表1. ユーロ圏各国の10年国債利回りは、イタリアを除き、過去最低水準にある

    ECBの政策の広範な継続性

    現在、国際通貨基金(IMF)専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド 氏は11月にECBの新総裁に就任するが(現総裁のマリオ・ドラギ氏の任 期は10月末)、就任するためには欧州理事会2で承認される必要がある(各参加国に割り当てられた投票数に応じた特定多数決方式)。ラガルド氏の就任にはEU議会の承認は必要ないが、助言を受けることになる (ただし助言に拘束力はない)。また10月17~18日に開催が予定されているEU首脳会議(EU サミット)で再度承認を受けることになる。

    市場は、ラガルド氏の政策スタンスはハト派寄りであると認識しているようだ(例えば、同氏は2013年にユーロ圏の利下げサイクルが中断したのを受けて、ECBはさらに金利を引き下げるべきだと主張した3)。ラ ガルド氏は11月にECB総裁に就任(任期は8年)することになるが、多くの関係者は、現総裁のマリオ・ドラギ氏と同様の政策を継続すると予想している。なお、ラガルド氏は、前任者のドラギ氏のような金融政策 分野で深い経験を持つエコノミストとしての経歴はない。しかし、ECB の総裁として、自らの高い政治的手腕とコミュニケーション能力を生かし、その任にあたることができる。ラガルド氏は専門知識に精通した多数のECBの理事(25人の政策理事会理事、加盟各国中央銀行の総裁)に加え、新任エコノミストであるフィリップ・レーン氏からも支援を受けるであろう。

    欧州委員会の次期委員長はまだ承認待ちの状況

    欧州委員会(EC)の委員長に指名されたウルズラ・フォン・デア・ライエン 氏(現ドイツ国防相)はこれから欧州議会で承認される必要がある (単純多数決)※。この承認プロセスはラガルド氏のECB総裁就任の承認の場合よりも複雑である。さらに28人の欧州委員会の委員は、全員が 正式に就任する前に審査を受けてから正式に候補として指名され10月 21日から始まる週に欧州議会での投票によって選任される必要がある。 最終的に新たな委員会は11月1日に正式に発足することになる。先の選挙で欧州議会の会派構成が分断化したため4、10月の投票による承認がスムーズに進むかどうかが焦点となろう。承認が少しでも遅れるとブレグジット交渉(英国のEU離脱に関する交渉、10月31日が期限)や、 EU・米国間の通商交渉(米国政府は自動車に対する関税引き上げの決定を11月14日まで延期した)に支障をきたす可能性がある。

    ※ 本稿執筆時点。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏の欧州委員長就任は、7月16日に欧州議会によりに承認された。

    EU首脳が取り組むべき重要な問題

    差し迫った課題には、できる限り円滑に英国のEU離脱を進めることは言うまでもなく、イタリアに持続可能な財政/マクロ経済政策の採用を促 すことが含まれる。このほか、移民に関する諸政策も重要課題である。 また、EUが取り組む多くのプロジェクトが中途半端な状態にある。例えば銀行同盟や資本市場同盟の細部の詰めに加え、欧州安定メカニズム (ESM)の技術的な面の改善が挙げられる。これらのプロジェクトは、2012年に発生した欧州債務危機への対応策として着手され、EUの統合 またはリソースの共有を推進することを意図したものとみられるが、これらはEU首脳間でも意見が分かれる問題である。フランスを含むEU主 要国の一部は、銀行同盟の強化や、カウンター・シクリカル支援制度の創設、ESMの増強などEU全体でのリスク分担の拡大を支持している。一方、ドイツなどの国は、国ごとの「リスク低減」、例えば財政規則の遵守、構造改革の実行、銀行の「不良債権」処理などを重視している。

    欧州委員会が政策の提案と勧告を行うが、最終的な決定を行うのは欧州 理事会である。重要なことは、欧州理事会が、EUの政治の方向性、政策 の優先順位を決定し、また政策の変更や修正を行う制度上の機関であるという点である。


    1. 筆頭候補者(Spitzenkandidaten)プロセスは、欧州委員会委員長を欧州議会の最大会派が指名する筆頭候補者から選出するというもので、民主的な正当性を持たせるために2014年に導入された。しかし、今年はEU理事会の支持を得た筆頭候補者が1人もいなかった。

    2. 欧州理事会は、加盟国の元首または政府の長に加えて、欧州理事会常任議長、欧州委員会委員長(後者の2者はともに議決権は持たず)から構成される。 欧州理事会は、戦略的(および危機解決のための)機関で、EUに一般的な政治上の指示や優先順位を示すが、立法権はない。

    3. IMF資料、2013年1月23日付のIMF 専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏講演録「新世代のための新たな世界経済」(“A New Global Economy for a New Generation”)

    4. 5月26日の欧州議会選挙の結果、主要2会派である中道右派の欧州人民党(EPP)および中道左派の社会民主進歩同盟(S&D)は、議席総数751の欧州議会 で議席数をそれぞれ182および154へと減らし、1979年以来初めて、2会派合計での絶対多数を失った。3番目の会派は108議席を獲得したEU連邦主義者 同盟(リニュー・ヨーロッパ(RE))である。

    当レポートは情報提供のみを目的とし最近の経済情勢について俯瞰的に概観を提供するものであり、マーケティングのためのコミュニケーションです。また調査の独立性を担保するための法的要件に沿って準備されたものではなく、配布前の取り扱いに関していかなる禁止事項の対象となるものでもありません。

    留意点

    投資信託に係わるリスクについて

    投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書(交付目論見書)」および「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認頂きご自身でご判断ください。

    投資信託に係わる費用について

    購入時に直接ご負担いただく費用 購入時手数料 上限3.78%(税込)
    換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額 上限0.5%
    投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 運用管理費用(信託報酬) 上限年2.16%(税込)
    その他費用 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」、「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」等でご確認ください。

    ※上記に記載のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
    ※費用の料率につきましては、HSBC投信株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
    ※投資信託に係るリスクや費用はそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、かならず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

    HSBC投信株式会社

    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第308号
    加入協会 : 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、日本証券業協会

    電話番号 03-3548-5690 (受付時間は営業日の午前9時〜午後5時)


    当資料に関する留意点

    当資料は、HSBC投信株式会社(以下、当社)が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
    また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
    当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
    当社は、当資料に含まれている情報について更新する義務を一切負いません。