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India Insights

インド市場を見る眼~現地からの報告~
2019年10月08日
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    マーケットサマリー:

    インド株式市場は8月以降、一進一退の展開を続けた後、9月20日の法人税減税 の発表を受けて大幅高となった( 9月30日現在)。債券市場は7月半ば以降、下落(利回りは上昇) 基調をたどっている。

    トピックス:法人税減税で投資家センチメント回復

    • インド政府は8月に予想外に大幅な減税と多くの景気刺激策を発表したが、投資家センチメントを変えるには 至らなかった。そこで政府は9月、長年にわたって世界でも最高水準にあった法人税率の引き下げという決定 打を放った。
    • 株式投資家は、国内企業の法人税率を現行の30%から22%に引き下げるという政府の発表を歓迎した。法人 税減税に加えて、所得額に応じた付加税である「サーチャージ」も12%から10%への引き下げが発表された。 その結果、実効税率は33.6%から8.4ポイント下がって25.2%になる。減税によって、法人税を全額支払っ ている企業の収益は、他の条件がすべて同じだとすれば、15%前後改善する。
    • 政府は、モディ首相が就任以来推進している「メイク・イン・インディア(インドでモノづくりを)」政策 を強化するとともに、米中貿易摩擦によって起きているグローバル・サプライチェーンの再編を好機として 捉えるための方策も打ち出した。それは、2019年10月1日以降に新規に設立され、2023年3月31日までに操 業を開始する製造企業に対する法人税率を15%(サーチャージを加えると17%)とする優遇策である。
    • これらの減税策によって、先進国や他の新興国に対するインドの競争力は高まっている(次頁の図表1を参 照)。
    • 法人税 減税によって、短期的には投資家センチメントの改善と企業収益の向上が見込まれ、また、中長期的 には、雇用創出につながる製造業部門への海外からの直接投資( FDI )の誘致 効果が高まるほか、国内企業 による設備投資や事業拡大計画の前倒しを促進する可能性も出てきた。
    • 法人税率 引き下げのほかに、自社株買いに適用される税制、外国ポートフォリオ投資家( FPI )およ び 他 の 株式投資家のキャピタル・ゲインへのサーチャージに関する若干の税制緩和も発表された。市場 はこれらの 措置をいずれも評価 している。
    • 減税には、総額ベースで、国内総生産( GDP )の 0.7 %に相当する 200 億米ドル (約 2 兆 1,000 億円)の景気 浮揚効果があると試算されている。ただし、減税によって免税措置が受けられなくなることを計算に入れた 純額ベースでは、浮揚効果の数字はそれより小さくなる可能性がある。
    • しかし他方で、 国内経済の減速によって税収が伸び悩む中での減税は、政府に財政運営において新たな試練 を課すことを意味する 。減税 による歳入減 は、政府 試算では最大で GDP の 0.7 %相当に達する見通しだが、 純額ベースによる歳入の減少規模はそれを下回る可能性がある。その理由は、総額ベースでの税収の落ち込 みが各種免税措置を受ける企業数の減少によって相殺されることが 見込まれる からだ。 22 %の低税率の適用 を受けるには、企業はこれまで 恩恵を受けてきた免税 措置を放棄する必要がある。
    • 歳入不足の一部を補う方法としては歳出削減が考えられるが 、これは短期的 には経済成長にマイナスの効果 を もたらす 。ただ し 、 政府 保有株式売却に伴う特別利益とインド準備銀行 (中央 銀行)からの余剰金配当額 がいずれも増加していることから、歳入不足の 影響をある程度緩和することが期待されている。とは言え、 名目 GDP 成長率が低い中での税収不足は、 2019 年度 2019 年 4 月 2020 年 3 月)の 財政 赤字の実額と 政府目 標の間に若干 のかい離 が生じる可能性を示唆している 。

    最大 の 受益者

    • 法人 税率引き下げが経済全体にとって非常に重要であることは言うまでもないが、インド国内のすべての企 業が今回の減税の恩恵を受けられるわけではない。引き下げられた税率の最大の受益者は金融、生活 必需品 一般 消費財、エネルギー、素材の各セクターで、限定的な恩恵しか受けることができないセクターは情報技 術( IT )サービス、ヘルスケア、公益 事業と 見られている。
    • 法人税減税が企業収益に及ぼす影響が明白で、かつ即効的であることは確かだが、企業が減税によって受け る 恩恵について顧客 に還元するのか 、新規投資に充てるのか、 あるいは株主 へ還元するのかに ついては、注 視していく必要がある。
    • 当社 の 投資 戦略で は、今回の法人税減税が個別銘柄のバリュエーションと将来の利益にどのような影響をも たらすかに注目している。免税措置が存在するなど、企業に実際に適用される税率にばらつきが残るのは明 らかであり、 中期的 な 減税 効果は一律でない 。また、当社 はインドにおいて、政策金利の動向 、海外から の 直接 投資の 誘致計画 、それに景気回復のための 諸施策にも 注視している。

    図表 1 新た に設立される 製造業企業 に適用される法人税率は他国・地域と比較しても最低水準

    India Insight October 2019

    出所: UBS 、 HSBC グローバル・アセット・マネジメント、データは 2019 年 9 月 現在

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