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インド:法人税減税で株式市場に強い追い風

2019年09月24日
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    大型法人税減税で企業収益、経済成長を押し上げ

    • インド政府は9月20日(金)、景気浮揚を目的に、205億米ドル規模の法人税減税を発表しました。法人税の実効税率は30%から25%に引き下げられます。
    • インド株式市場は予想外の減税発表を受けて、代表的株価指数のSENSEX指数が20日(金)に前営業日比+5.3%、21日(月)に同+2.8%と大幅高となりました

    SENSEX指数の推移


    SENSEX指数の推移

    出所:リフィニティブのデータをもとにHSBC投信が作成

    • インドでは景気が鈍化傾向にあります。4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比+5.0%となり、2四半期連続で5%台とインドとしては低い伸びにとどまりました。政府は法人税減税により、国内企業の利益を押し上げ、投資を促進し、経済成長を後押しする方針です。
    • 他方、減税による税収減が見込まれることから、2019年度(2019年4月-2020年3月)の財政赤字は、対GDP比3.3%の政府目標より拡大する可能性も出てきました。

    当社の見方~インド株式に一段と強気

    • 法人税率引き下げは企業収益および経済成長に長期的にプラス効果をもたらすという点で、当社は今回の減税措置に注目しています。
    • 法人税率引き下げにより、納税企業の利益は最大で15%程度まで押し上げられるとみています。セクター別には、実効税率の高い金融、生活必需品、一般消費財、エネルギー、素材などが特に恩恵を受けると見られます。
    • 法人税減税は国内企業による設備投資を促すばかりでなく、外国企業によるインドへの直接投資を呼び込みます。特に10月以降に法人格を取得し2023年までに生産を開始する製造業企業には特別に低い15%の法人税率が適用されるため、「メイク・イン・インディア構想*」に追い風となります。
    • 当社では、法人税減税に加え、外資規制の緩和、大規模インフラ整備計画などの政府の一連の景気対策、またインド準備銀行(中央銀行)による利下げの動きにも注目しています。
    • 当社では、インド株式市場に対し、一段と強気にみています。

    *外国資本を誘致し、インドを世界の製造拠点とする構想。

    留意点

    当資料に関する留意点

    • 当資料は、HSBC投信株式会社(以下、当社)が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の売買、金融商品取引契約の締結に係わる推奨・勧誘を目的とするものではありません。
    • 当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
    • 当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
    • 当社は、当資料に含まれている情報について更新する義務を一切負いません。

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