お客様本位の業務運営方針
HSBCアセットマネジメント株式会社
方針1.
（原則1に対応）HSBCアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」）は金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則を採択し、ここに本方針を公表いたします。本方針は定期的に見直すこととし、あわせて取組状況も定期的に公表いたします。
方針2.
（原則2と注に対応）当社のビジョンは、お客様にとって信頼できる資産運用会社となり、世界的な成長機会を捉えてお客様の成功を支援することです。当社のグローバルネットワークを活かした現場ならではの専門知識を活用し、プロフェッショナルな洞察と投資戦略を提供することで、お客様に持続可能な投資機会を提供することを目指しています。
当社は、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ投資などの専門知識を活用し、投資目的を満たす包括的なソリューションと戦略を通じて投資家の資産拡大を支援することを目指し、パフォーマンスと同様にリスクも管理することで資産運用会社としての責任を果たしてまいります。
また、HSBCでは、私たちが目指す行動を示した5つの具体的な行動規範からなるグローバル・コンダクト・フレームワークを制定しています。当社ではこのコンダクトをもとに高い職業倫理が保持され、お客様の最善の利益を図るよう、努めてまいります。
方針3.
（原則3と注に対応）当社は、金融商品取引法、関連法令、加入協会規則、ＨＳＢＣグループ･ルール等の諸規則を遵守し、当社、当社の親金融機関等もしくは子金融機関等（以下、「当社等」）が行う取引によって、お客様の利益が不当に害されることがないように、「利益相反のおそれのある取引」について適切な管理を行います。詳細は利益相反管理基本方針をご参照ください。
利益相反管理基本方針 － ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 (hsbc.co.jp)
なお、利益相反の管理にあたっては、販売会社への代行手数料の妥当性、ESG投資への関わり方、取組み方針、議決権行使への取組み、グループ会社から有価証券（ファンド投資を含む）や短期金融商品を購入する場合、利益相反に関する検討課題の洗い出しと確認手続きなどに留意します。
方針4.
（原則4に対応）お客様へのサービスの向上を目指して、お客様にご負担いただく信託報酬やその他の費用について出来るだけわかりやすく、透明性の高い情報提供に努めます。また、HSBCアセットマネジメントグループにおいてグローバルに共有される資産クラス、および投資戦略別に設定される基準に基づいて運用管理費用等を設定するように努めます。
方針5.
（原則5、6と注に対応）当社の商品・サービスの特性、目的、（潜在的な）リスク、周辺環境に係る情報、および留意点等について出来るだけ平易でわかりやすい表現を心がけるとともに、有益な情報提供を心がけます。
特に新商品を導入する際には販売会社の販売員に対して十分な説明会を行い、販売員を通じてお客様に正確な情報が伝わるように努めます。既存の商品に関しましても、適切なレポート作成およびホームページへの掲載を通じてお客様へ発信、また販売会社の販売員向けに定期的に情報提供動画を配信、要望に応じて勉強会、研修会を開催し、販売員の方々を通じてお客様が商品および運用状況に係る理解を深め金融取引に関する知識を深められるよう努めます。また、お客様向け、販売員向けのお問い合わせ電話窓口を設置し、商品性や運用状況についてのご質問に対しタイムリーにご説明できるようにいたします。
（当社は個人を対象に直接販売・推奨はしておりませんので、原則5の注2は該当しません。）
方針6.
（原則6と注に対応）商品の企画、組成段階においては、その商品がどのようなお客様のどのようなニーズにお応えできるのかということを考え、お客様の資産形成に資することができないような商品の組成は行わない方針です。この姿勢は当社のみならず、グローバルの当社グループにおいても徹底されております。
組成された商品の投資リスク、リターン等は法定要件に沿って開示され、想定する顧客属性について特定し、重要情報シートにて開示されていることに加えて、お客様用資料（販売用資料）等にはどのような投資家の投資目的に合致したファンドであるのかが分かるような記載を心掛けます。
（当社は個人を対象に直接販売・推奨はしておりませんので、原則6の注1、2、4は該当しません。）
方針7.
（原則7と注に対応）HSBCでは年次の評価において、単年度の業績評価だけでなく、HSBCの４つのバリューに沿った行動規範についての評価も同時に行うことで、長期に正しい企業文化を醸成、維持することに努めています。また、質の高い資産運用サービスをお届けすべく、特に運用者の評価については、運用しているファンドのパフォーマンスも評価に反映させる仕組みとなっています。これらの枠組にも支えられ、当社では各従業員が「顧客中心主義」を実践していくことで、お客様に、持続可能なソリューションの提供を目指し、お客様の最善の利益を追求いたします。