ブラウザをアップデートしてください。

当社は、お客様のセキュリティを重視しています。お客様および当社のシステムを保護するために、一部の古いバージョンのウェブブラウザではサイトにアクセスできないようにHSBCのすべてのウェブサイトを変更しています。一般的には、最新のブラウザのバージョン(Edge、Chrome、Safariなど)およびオペレーティングシステム(Microsoft Windows、MacOSなど)は、最新のセキュリティを備えています。

サポートされていない古いブラウザの使用を検出した場合に、このメッセージが表示されています。

ブラウザのアップデート方法はこちらをご確認ください。

Chromeのアップデート方法(Google Chromeホームページ)

Microsoft Edgeのアップデート方法(Microsoft ホームページ)

Safariのアップデート方法(Apple ホームページ)

お客様本位の業務運営
取組状況(2023年9月末)


1. お客様本位の業務運営 取組状況の公表
HSBCアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」)では、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営方針」を公表しております。当社の定めた方針に基づき、以下に2023年9月末までの取組状況を公表いたします。


2. お客様の最善の利益の追求
当社では、グループ全体で5つのコンダクトに沿った様々な指標を設定し、個々の業務がこれらの指標を満たしているか、月次でモニタリングを行い、その結果はリスク管理委員会に報告されます。また、定期的なコンプライアンス研修や職責に応じた倫理研修を行うほか、全社員集会等を通してお客様本位の業務運営方針を周知いたしました。なお、さらなるお客様利益の保護の強化のため、取締役会に直属するファンド・ガバナンス委員会の設置を決定いたしました。


3. 利益相反の適切な管理
利益相反管理責任者は、社内管理体制の整備を図り、必要に応じて利益相反に関する取引や行為についてモニタリングを行っています。また利益相反管理責任者は、各部の取り組みやマニュアルを整備し取組み状況について十分に把握するように努め、利益相反を管理すべき重要な取引や行為についてリスク管理委員会等に報告しています。なお、利益相反管理の重点事項として、受託資産における議決権行使の指図とESG投資に関する投資の実態と投資家への情報開示の正確性について取り組んでいます。


4. 手数料の明確化
運用報告書中に直近計算期末の総経費率を開示しています。内訳についても出来るだけわかりやすく開示しています。


5. 重要な情報の分かりやすい提供
交付目論見書および販売用資料においては、平易な言葉遣いに努め、継続的に適宜表現等の改善を行っています。 また、図表、フォントの変更/ハイライト等を利用して、商品にかかる重要情報や商品のリスク等について「見やすさ」「わかりやすさ」を心がけています。重要情報シートの記載内容については、商品の特性、目的、費用等の情報をよりシンプルで的確、また横断的に見やすい様な表現にいたしました。

また、投資家の皆さまの投資リターンの向上を図るため、足元から中長期に至る幅広い市況見通しおよび運用状況をレポートおよび動画の形式で積極的に提示しています。お客様に対する市場動向の情報提供に関しましては、日ごろ新聞、テレビ等で良く手に入る米国市場の動向などではなく、比較的情報の入手が難しい新興国関連の情報を主に提供して参りました。「なるほど新興国」という資料では、なるべく分かりやすくかつ重要な情報をコンパクトにまとめて提供することを心掛けました。また、新たに「The BiC」というシリーズを立ち上げ、新興国でもメジャーでありかつ弊社の商品ラインアップの中心である、ブラジル、インド、中国の情報をかみ砕いた形で分かりやすく提供してきました。
投資環境の提供に関しては以下からご覧ください。
投資環境 - HSBCアセットマネジメント株式会社 (hsbc.co.jp)

お客様および販売会社の販売員向けのお問い合わせ電話窓口には毎営業日、営業時間中に対応しております。弊社の電話窓口はリモートワークに対応しており、担当社員は在宅勤務でもお客様とお話しできるようになっております。この取り組みはコロナ期間中はもとより、コロナ以前より始まっており、地震や台風などの天変地異において社員が出社できない場合でも在宅で対応できる体制となっています。現在は出社比率も高まってきている状態ですが、出社するしないに関わらず、どのような状態でも対応できる盤石な体制のもと、お客様からのお問い合わせに対応いたしております。

(当社は個人を対象に直接販売・推奨はしておりませんので、原則5の注2は該当しません。)


6. 顧客にふさわしいサービスの提供
2023年2月20日に新たに「HSBCグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2023-02(限定追加型)」を設定いたしました。本ファンドの募集を開始するにあたり、弊社および弊社グループのグローバル組織において商品の妥当性を厳格に審査いたしました。審査の内容には想定する投資家とそれに見合ったリスクレベルなのか、リスクは分かりやすく開示されるのか、リスクやコストに見合ったリターンを提供できるのか等が含まれていました。それらの厳格な審査をクリアしたうえで商品化いたしました。
募集に際しては目論見書に加え、お客様用資料(販売用資料)も作成し商品性と想定する投資家についての説明を行っております。販売会社の販売員向けには解説ビデオ、Q&A集を別途作成し、全支店に対して商品勉強会を行い販売員の皆様がお客様に商品の特性を正しく伝えていただけるよう尽力いたしました。当該商品の説明はホームページ上でも開示されております。以下をご参照ください。
グローバル・ターゲット利回り債券ファンド (hsbc.co.jp)

2023年8月1日には、新NISA制度における適合ファンドについて開示を行いました。すでにお客様が投資されていたり、検討されていたりするファンドが新NISA制度に適合するのかということをお客様はなるべく早く知りたいであろうと思われたことから、できるだけ早い段階での開示を目指しました。また、デリバティブ規制など新たに課された要件をクリアする必要があるため、既存のファンドでも新NISAの成長投資枠の条件に適合させるのが難しいファンドも一部ございましたが、これまでご愛顧いただいておりますお客様にNISAというより有利な条件での運用を続けていただきたいとの思いから、特にデリバティブ規制に関しては運用委託先である海外のグループ運用会社と徹底した議論を行い、最終的には新NISA適合となるような変更を加えることで適合ファンドとして登録することができました。これにより、弊社の既存のファンドに関しては、一部毎月分配型ファンドを除き、ほとんどが新NISA成長枠適合となり、お客様のNISAでの資産運用に資するようになっております。
弊社新NISA適合ファンドについては以下から、「新NISA制度における成長投資枠ファンドについて」をご覧ください。
個人投資家の皆さま - HSBCアセットマネジメント株式会社 (hsbc.co.jp)

(当社は個人を対象に直接販売・推奨はしておりませんので、原則6の注1、2、4は該当しません。)


7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み
HSBCの業績評価においては、グループの4つのバリューに立脚した行動規範についての評価を単年度の業績評価に加えることで、長期的にお客様本位の企業文化を醸成するよう努めています。

また、年に一度、全世界同時に従業員向けの意識調査(スナップショット・サーベイ)を行っております。従業員の会社に対する意識、職場環境、経営戦略への理解および心身の健康状態など広範な分野について社員一人一人からのフィードバックを経営陣が吸い上げ、改善点について話し合い改善の実行を行っております。2023年は前年度調査をもとに、従業員に対する業績評価のフィードバックの頻度を増加させることをマネージャーに推奨しており、個々に対する業績評価の透明性が上がっています。

さらにグローバルでハイブリッド・ワーキング・スタイルを採用しており、従業員の職種、個別事等も勘案して在宅と出社の割合を決定し、会社と従業員がベストなパフォーマンスを発揮できる環境の設定に努めております。また、必須の事項を学ぶオンラインラーニングのみでなく、従業員が自己啓発のためのオンラインラーニングコースが選べる HSBC Universityがあり、デジタルプラットフォームでの業務知識の向上が、場所、時間を問わずできる環境を整えております。


<当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績>

<当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績>

<当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績について>

<当社が設定・運用する公募投資信託の運用実績について>
上記は、当社が設定・運用する公募投資信託の内、2023 年 9 月末時点で運用期間が 3 年または5年を経過したファンドについて表示しています(募集終了したファンドを除きます)。リターンは、各ファンドの基準価額(課税前分配金再投資)のデータを使用し計算しています。ただし、購入時手数料や信託財産留保額は含まれません。したがって実際の投資家リターンとは異なります。リスクは、同基準価額の月次騰落率の標準偏差を年率換算しています。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。ファンドのリスクおよび費用の詳細は各ファンドの目論見書をご覧ください。
当資料は、HSBCアセットマネジメント株式会社が、お客様本位の業務運営に関する取組状況をお知らせすることを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、特定の金融商品の勧誘・販売等を目的とした販売用資料あるいは情報提供資料でもありません。