議決権行使に関する基本的な考え方

当社は、投資運用会社として、受託者責任に基づき、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、お客様の長期的な利益の最大化を目指すことのみを目的として議決権行使の指図をおこない、自己又はお客様以外の第三者の利益を図る目的ではこれを行いません。

議決権行使に係わる体制および意思決定プロセス

当社では、上記の議決権行使に関する基本的な考え方に基づき、適切に議決権行使をするために、経営委員会が「株主議決権行使の基本方針」を定め、議決権行使に係わる意思決定プロセスを統括しています。議決権行使に係わる意思決定は、「株主議決権行使の基本方針」に従い、原則、運用本部のファンドマネージャーによって行われます。ファンドマネージャーは、その責任で各議案に賛成、反対、棄権、白紙委任のうちいずれかを選択のうえ、議決権行使の指図を行います。外国株式に係わる議決権行使に当たっては、当該国の実情に応じてその指図を行います。当社が、当社以外の運用機関に運用及び議決権行使の再委託をする場合は、再委託先が定める議決権行使の基準に従い行使が行われます。その際、再委託先の議決権行使の基準が当社の定める「株主議決権行使の基本方針」と実質的な差異がある場合には、運用の再委託を行うファンドの運用方法等を勘案したうえで、再委託先との間で合理的な調整を行います。但し、お客様より準拠すべき議決権行使方針が予め指定されている場合は、当社及び再委託先は当該方針に従って実施します。