Europe Insights

困難の中でも建設セクターに回復の兆し

• コロナ禍とロシア・ウクライナ紛争による2回の連続したコスト・ショックは、ユーロ圏の建設コストに悪影響を与えた。このショックはユーロ圏の経済全体に波及したが、その度合いは国により大きく異なった。一例として、住宅価格の上昇率はギリシャ (上昇率20%) とポルトガル (同14%) で顕著となり、またスペイン (同7%) では緩やかな上昇が見られた。一方、価格の下落がドイツ (下落率11%) とフィンランド (同7%) で生じた（図表1）。
• 全体として、コロナ禍前から2022年第1四半期までに名目住宅価格はユーロ圏で18％上昇したのに対し、米国では37％の大幅な上昇となった。しかし、過去2年間でエネルギーおよび資材価格や資金調達コストが高騰し、これが建設セクターに重荷となっている。

図表１：2022年第1四半期以降の主要国における名目住宅価格の変化率 (%)

出所：ユーロスタット、LSEG、2023年9月30日現在

• 建設業生産高に関しては2022年第1四半期以降、北欧にて急激に落ち込んだが、南欧、特にギリシャでは増加が見られた（図表2）。足元では、イタリア、スペイン、ポルトガルが回復力を示す一方、殆どの国において建設業生産高は引き続き減少している（図表2）。

図表2: ユーロ圏諸国の建設業生産高の変化率 (%)

出所：OECD、ユーロスタット、LSEG、2023年12月31日現在

与信フローは底入れ

• こうしたなか、希望の光も見られる。2023年第4四半期における景況感調査では安定化の兆しが示唆された。2023年初めに30％近く急増した建設コストは、12月までに4.5％に鈍化した。同様に、家計の住宅購入にかかる借入コストは9月以降4.3％付近で安定しており、ユーロ圏の与信フローの低下に歯止めが見られる（図表3）
• しかし、回復への道のりは依然として不透明である。1月の景況感調査では、高止まりする借入コストが2024年の建設セクターにとり重大な課題となるなど、建設活動のさらなる悪化が示された。

図表3: ユーロ圏における家計および非金融企業への与信フロー (月次ベース、十億ユーロ)

出所：LSEG、欧州中央銀行、2024年2月22日現在

トンネルの終わりの光

• ギリシャやポルトガルなどの国では借入コストが6％を超えるなど、同コストの上昇に直面しているが、建設セクターは特に南欧諸国で回復力を示している。2021年以降1,960億ユーロを投入し、特にイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャに恩恵をもたらした復興・強靭化ファシリティ（RRF）のような政策は、重要な支援となっている。
• RRFの63%は2026年まで未だ支出されていないため、特に非住宅および土木プロジェクト (道路、鉄道、通信、水道) における建設支援が継続されることが予想できる。住宅および非住宅部門における建設許可の交付を加速するなど、供給側の政策措置も導入されている。
• 借入コストの上昇は引き続き懸念される一方、最近の長期債の利回り低下は楽観的な見通しをもたらしている。調査レポートによると、金利が実体経済に与える影響は通常12～18ヶ月のタイムラグを伴って顕現化する。欧州の長期債利回りは2023年末にかけて低下したため、2024年には建設コストが安定することが期待されているが、それは恐らく本年後半になると考える。