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当社は、お客様のセキュリティを重視しています。お客様および当社のシステムを保護するために、一部の古いバージョンのウェブブラウザではサイトにアクセスできないようにHSBCのすべてのウェブサイトを変更しています。一般的には、最新のブラウザのバージョン(Edge、Chrome、Safariなど)およびオペレーティングシステム(Microsoft Windows、MacOSなど)は、最新のセキュリティを備えています。

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ブラウザのアップデート方法はこちらをご確認ください。

Chromeのアップデート方法(Google Chromeホームページ)

Microsoft Edgeのアップデート方法(Microsoft ホームページ)

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スチュワードシップ & エンゲージメント

変革のための強力なツール、スチュワードシップ

当社は、企業や発行体が、どのように環境的、社会的影響を管理した上で事業を運営し、ステークホルダーと関係を構築しているかを理解することで、ESGのリスクと機会を特定し、企業価値を高めることに貢献しています。また、投資家の立場から、積極的な行動の奨励および高い基準の推進を図り、すべてのステークホルダーの利益が確実に考慮されるよう、さらなる方策を講じています。

当社は、スチュワードシップ活動により、ポジティブな変化をもたらし、リスク調整後リターンを向上させることを目指しています。社会のさまざまなステークホルダーと関わり、投資家の皆さまに、より長期的かつ持続可能な成果を提供できるよう取り組んでいます。

HSBCアセットマネジメント グローバル最高経営責任者(CEO) 二コラ・モロー

スチュワードシップはどのように企業価値を高めるのか?

  • 成長の原動力:企業および発行体がステークホルダーやESGの課題に対してどのように管理しているかを理解することで、成長性のある企業を見出し、業界のベストプラクティスを採用するように働きかけます。
  • ダイナミックなリスク管理:当社は、企業と早期に関係を築き、資産、 自然、人々の価値の保全を促し、動的なリスク環境に対応するための支援を行います。
  • 透明性と情報開示の改善:当社は、企業に対して急速に変化する情報開示と報告に関する知見を提供し、重要なトピックについてより効果的な情報開示を行うよう働きかけます。

主な差別化要因

どのようにエンゲージメントを実施しているのか?

  • 調査・分析:3つの主要なレンズ(成長、リスク、情報開示)を通して、重要かつ顕著な環境、社会、ガバナンスの問題について、企業を批評的に分析しています。
  • 企業とのエンゲージメント:長期にわたる財務的持続可能性を備えた未来志向の企業であることを確認するため、取締役、経営陣、各部門の専門家と連携しています。当社のエンゲージメントでは、6つのマイルストーンを追求する目標主導型のプロセスを採用しています。
  • 議決権行使:積極的な企業の発展に貢献し、行動の変化を促すために議決権を行使します。取締役が当社の期待に応えられない場合には、その説明責任を求めます。
  • 明確なエスカレーションアプローチ:業界のベストプラクティスに基づき、さまざまな手段や方法により確立されたエスカレーション手順を導入しています。1
  • 公共政策へのエンゲージメント:市場の健全性をサポートし、業界のベストプラクティスを共有するために、政策当局や規制当局と連携しています。

1:ロバート・エクルズ教授他(2021年)アクティブ・エンゲージメントの価値創造 (英語版、中国語版あり、シティ・オブ・ロンドン 英国・中国グリーンファイナンスELFフォーラム。HSBC共著。)

 

スチュワードシップ、エンゲージメント、議決権行使の詳細については、以下の資料をご覧ください。

スチュワードシップ計画(英語)エンゲージメント方針(英語)議決権行使ガイドライン(英語)

数字で見る当社のインパクト

ESG インテグレーションベスト・イン・クラスBenchmark MPF of the Year Awards 2021で「Investment Manager Award(投資資産管理者賞)」を受賞 エンゲージメント活動において8,600社のESG課題を提起 84,000件以上の決議に投票

 

出所:HSBCアセットマネジメント、2021年12月時点。当ページに記載されている情報は、投資のアドバイスや推奨を目的としたものではありません。

2022年エンゲージメントのテーマ #WeEngage

気候変動

気候変動問題への取り組みに関する当社の目標とアプローチは、公開している「気候変動に関する方針(Climate Change Policy) 」に沿ったものです。このテーマでは、当社は低炭素と公正な移行(just transition)の両方をカバーしています。

当社の立場

当社は、「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」に署名しており、2050年までにすべての運用資産で二酸化炭素排出ネットゼロを達成することを目標に取り組んでいます。これは、産業革命以前の水準から気温上昇を1.5℃以内に抑えるという世界の取り組みにも沿うものです。当社は、従業員、サプライチェーン、コミュニティ、消費者への影響評価が、ネットゼロ移行計画に考慮されるように発行体と協働し、発行体の公正な移行を支援しています。

当社の行動

  • 当社は、「クライメート・アクション100+(Climate Action 100+)」に発足当初から参画しており、今後も企業(特に長く複雑なサプライチェーンを持つ企業)とのエンゲージメントをリードしていきます。
  • 当社は、「CDP非開示キャンペーン」への関与を継続し、気候変動関連の開示に焦点を当てた財務およびサステナビリティ報告について、国際財務報告基準(IFRS)財団および国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)との議論に積極的に取り組んでいます。
  • 当社は、石炭採掘と発電に関連する発行体に関与することに引き続きコミットしています。当社の要望を記したすべての石炭関連企業に宛てた公開書簡をホームページに掲載する予定です。
  • エンゲージメントを通じて、企業にはネットゼロ達成の中間目標の設定、排出量開示の改善、国際的なベストプラクティスに沿った「気候に関する重要業績評価指標(KPI)」の提供を推奨しています。

気候変動に関する当社の議決権行使戦略(英語)

生物多様性と自然

Biodiversity & Nature_JAP SUBS

生物多様性と自然への取り組みに関する当社の目標とアプローチは、公開している「Biodiversity Policy(生物多様性方針)」に沿ったものです。
生物多様性といっても定義は幅広いため、当社は森林破壊、土壌の健康、水の利用、陸と海の変化など、生物多様性の減少につながる要素に着目しています。さらに、計画的な循環性や持続可能な農業など、ポジティブな変化促進に役立つ可能性のある慣行について検討しています。

当社の立場

生物多様性と自然システムの健全性は、地球の持続可能性にとって不可欠であり、気候変動と炭素排出に焦点を絞るだけでは、回復力のある環境を作り出すことはできません。私たち人類は、自然とのアンバランスな関係から生態系の減少という代償を払い始めていると当社は考えています。新型コロナウイルス感染症による公衆衛生危機は、生物多様性の搾取と人獣共通感染症の出現の関連性を示す一例に過ぎません。生物多様性の損失に対処しない企業は、物理的リスク、風評リスク、システミックリスクなど、時間の経過と共に増大するリスクに直面することになります。

当社の行動

  • HSBCグループおよびHSBCアセットマネジメントは、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に参画しています。
  • クライメート・アセット・マネジメント(CAM)を通じて、自然資本の実物資産へ投資しています。
  • 「生物多様性のためのファイナンス協定」へ早期に署名し、生物多様性への取り組みに関する継続的なワーキンググループへ参画しています。
  • 当社は、食品、公益事業、素材セクターといった生物多様性への影響が大きく、自然への依存度が高いセクターに多い高インパクト発行体リストの作成を進めています。当社のグローバル・エンゲージメント活動は、中期的にはこのリストに含まれる発行体に最も重点を置くことになります。

生物多様性と自然に関する議決権行使戦略(英語)

人権

人権問題への取り組みに関する当社の目的とアプローチは、HSBC グループの「Statement on Human Rights(人権に関する声明)」に沿ったものです。

当社の立場

当社は、受託者責任を果たし、責任ある企業市民として行動するために、人権を尊重し、最大限に保護することを約束します。また、国際的な原則と基準に基づき、投資先が自社の事業だけでなく、子会社やサプライチェーン管理においても同じガイドラインを遵守するよう働きかけています。

  • 国連世界人権宣言(UDHR)
  • 国際労働機関(ILO)の労働基準
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)
  • OECD多国籍企業行動指針

当社の行動

人権侵害の特定には、第三者データベンダーのひとつであるSustainalytics(サステナリティクス)社の「Global Standards Screening(グローバル・スタンダーズ・スクリーニング)」ソリューションを使用しています。当社は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)原則のいずれかに非準拠とみなされた企業に対して、少なくとも年1回、エンハンスド・デューデリジェンス(EDD)を実施します。当プロセスでは、運用チームが当該企業についてさらなる精査を行い、問題に対する取り組みの進捗がある場合には、それを実証することを求めます。

人権に関する当社の議決権行使戦略(英語)

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)への取り組みに関する当社の目的とアプローチは、公開している「Diversity, Equity, and Inclusion Policy(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン方針)」に沿ったものです。

当社の立場

当社では、性別、民族、能力、LGBTQi+、メンタルヘルス、社会的流動性、信仰、ワーキングペアレンツ、コマーシャル、投資など、テーマ別、機能別に10以上のワークストリームを設け、あらゆる形態の多様性を促進しています。当社は、自らの経験から学び、パイプラインの開発から公正な雇用慣行や人材管理のベストプラクティスまで、DEIに関連する課題に取り組む方法を投資先に伝えたいと考えています。

当社の行動

  • 当社は、「UK Diversity Project(英国多様性プロジェクト)」のメンバーであり、HSBCグループは「30%クラブ香港チャプター」の一部である「30%クラブ」に加盟しています。労働力の情報開示については、「Share Action’s Workforce Disclosure Initiative(シェアアクションの労働力開示イニシアチブ)」を引き続き支持し、投資先企業にも参加を促しています。
  • 当社は、主要な市場における取締役の多様性について、高い目標を設定しています。取締役会レベルにおける性別や民族の多様性に加え、経営陣から新入社員の採用まで、組織全体の多様性向上について企業と協力して取り組んでいます。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関する当社の議決権行使の戦略(英語)

包括的な成長と共栄

Inclusive Growth & Common Prosperity_JAP SUBS

包括的な成長と共栄の実現への取り組みに関する当社の目標とアプローチでは、ヘルスケア、金融、デジタルサービスといった基本的なサービスへのアクセスも対象としています。

当社の立場

当社は信頼できる資産運用会社として、より多くの投資機会を創出し、より公平な成長をもたらすことがお客様の利益になると考えています。長期的には、不平等は、社会的結束や信頼の崩壊、政治的安定の崩壊、金融システムの過度の混乱など、システミックリスクを生じさせる可能性があります。当社は、広範な共栄を実現するための政治的および規制上の関心が高まっていると確信しています。この重要性に関して、投資コミュニティによる理解も徐々に進んでいます。

当社の行動

当社は、包括的な成長と共栄を促進するために、当社の懸念と信念を反映した報酬の枠組みを策定し、まず米国に注目しました。その理由は、米国が世界で最も給与の絶対水準が高い市場であり、加えてOECD諸国の中で企業の役員と従業員、役員と国民所得中央値との格差が最も大きい国だからです。米国市場から学んだことは、英国など他の市場における業務にも生かすことができる可能性があります。

包括的な成長と共栄に関する議決権行使戦略(英語)

医療へのアクセス

当社の立場

医療へのアクセスは基本的人権であり、持続可能な開発目標(SDGs)目標3にも掲げられています。現在でも、発展途上国はもとより、先進国でも誰もが必要な医療を受けられるわけではありません。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって、この危機の重大さが明らかになる中、投資家はこのギャップを埋める役割を担っています。

当社の行動

  • 当社は、持続可能な医療に注目し、当社のコミットメントと専門性を実証するために、サステナブル・ヘルスケアに投資するテーマ型インパクト投資戦略を運用しています。
  • 当社は、「PRI Collaborative Engagement on Access to Medicine and SDG3(医療へのアクセスとSDGs目標3に関するPRI協働エンゲージメント)」のメンバーです。
  • 当社は、企業に対して、研究開発プロジェクトの発展途上国でのアクセス向上計画の推進に加え、責任あるプロモーション活動の確保、贈収賄・汚職防止リスク、製品安全、サプライチェーン管理の問題への対応方針の整備を組織的に行うことを奨励しています。

医療へのアクセスに関する議決権行使戦略(英語)

責任ある納税

当社の立場

法人税制に対する監視の目は厳しくなっています。これは、新型コロナウイルス感染症の流行時に国民の安全を確保するために各国が多額の公的支出を行ったことを受け、持続可能な長期財政の必要性が高まったためです。OECD加盟136ヶ国は、長年の議論と交渉の末、2021年に大企業の最低税率を15%とすることで合意に達しました。企業の納税率は、企業がより幅広いステークホルダーにどのようにサービスを提供すると考えているかを示す行動ベースの指標として有用であると当社は考えています。

当社の行動

当社は、許容できないほどの低額納税者、租税回避戦略に多額の費用を費やしている納税者を特定します。こうした納税者は、責任ある企業市民としての姿と相反する可能性があります。また、税務アドバイスに費やされた監査報酬の割合も指標として考慮しています。

責任ある納税に関する当社の議決権行使戦略(英語)

信頼できる技術・データ

情報へのアクセスは基本的人権であり、健康、環境、貧困の緩和、汚職の撲滅などの分野において、持続可能な開発のための重要な手段であることが実証されています。

当社の立場

日々、膨大な量のデータや情報が発信・蓄積される中、企業は信頼できる情報の活用とサイバーセキュリティ対策を積極的に進めていく必要があります。企業は、データの収集、保管、採掘(マイニング)、普及が責任を持って安全に行われることを保証する責任があります。情報セキュリティの強化は、急速なデジタル化に対応し、サイバー攻撃からステークホルダーを保護するために必要かつ理にかなったステップです。

当社の行動

当社は、エンゲージメントを通じて、企業が潜在的なサイバーリスクを軽減し、情報セキュリティ全般を向上させるよう働きかけています。投資先のサイバーセキュリティレベルについては、情報セキュリティ保険の導入状況やアルゴリズムに関する定期的な見直しなどの側面から評価しています。

信頼できる技術・データに関する当社の議決権行使戦略(英語)