第3次モディ政権におけるインド24年度予算案
ご参考資料
2024年07月24日
雇用創出、製造業など重点分野を特定：24年度の財政赤字の対GDP比予想を4.9%として、財政再建に取り組む
24年度予算案は暫定予算（本年２月発表）とほぼ同じ内容
- 政府は、税収（前年度比11%増）と設備投資向け⽀出（同15%増）の見通しをほぼ維持しました。また政府は、インド準備銀行から受け取った配当金を予算案に反映させて、24年度の財政赤字の対GDP比予想を暫定予算での5.1%から4.9%に縮小させました。
主なポイント
雇用創出とスキル向上に重点を置く
- 予算案では、新規雇用創出関連向けによる非設備投資支出の拡大と、製造業への追加のインセンティブが見られます。これは、労働力の正規化を促進するものと思われます。
長期的な重点分野のための基盤
- 原子力エネルギー、中小企業支援、土地改革（農村部と都市部）、電子商取引と輸出拠点の開発、12の新しい工業団地など、主要な重点分野の青写真が示されました。
個人消費促進への措置
- 個人所得税は個人に恩恵をもたらすように調整されました。年間の減税額は最大17,500インドルピー（約33,000円）になる可能性があります。また、源泉徴収税は、多くの分野で合理化され、削減されました。
キャピタルゲイン課税の強化
- 上場株式の長期キャピタルゲインと短期キャピタルゲインへの課税は、各々税率が10％から12.5％、15％から20％に引き上げられました。金と不動産に対する長期キャピタルゲインへの課税は税率が20％から12.5％に引き下げられました。また、金、非上場債券などの長期キャピタルゲインとみなされる期間は24ヶ月に短縮されました。
個人投資家による株式デリバティブ取引の抑制に向けて
- 株式デリバティブ取引における証券取引税は、オプションの売却に対して0.1％、先物の売却に対して0.02％に引き上げられました。
予算案の発表を受けた当社の見方：「先進国インド(Viksit Bharat)」に向けた構築へ～設備投資と製造業への取り組みは継続
設備投資への重点を再確認
- 政府の設備投資は民間の設備投資を促進する触媒として機能すると考えます。特に、設備投資向け⽀出においては州への支援が拡大したことは注目されます。
エネルギーと製造業に焦点を当てる
- 新エネルギー対策として、太陽光発電の屋上計画に追加の予算を割り当てています。原子力エネルギーに関しては民間企業との取り組みを表明しています。また、中小規模の製造業向けの信用保証制度の拡充も重要なポイントとして挙げられます。
雇用創出とスキル向上に重点を置く
- 労働力の正規化に向けて製造業に追加のインセンティブが与えられ、政府の雇用創出への取り組みが伺われます。また、スキル向上プログラムのための政府保証融資が予算として割り当てられたことも特筆すべき点と考えます。企業の社会的責任に向けた基金の下で、トップ500企業に対して1,000万人の学生を対象としたインターンシップ制度を行う方針です。
持続可能な経済拡大に対する緩衝材の構築
- 経済の拡大が見込まれる中で、財政赤字の削減など財政再建への取り組みは、中期的なインフレと金利の見通しにとりプラスに働くと考えます。
当社のインド関連株式ファンドに関して
- 当社のインド関連株式ファンドにおける見方に変更は殆どありません。当社では、引き続き設備投資サイクルに対して前向きに見ており、景気循環セクターを選好しています。
出所：Indian Union Budget Document, HSBC Mutual Fund estimates, July 2024
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