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インフラ投資の状況と株式の回復状況

臨時レポート
2025年07月09日
    レポートをダウンロードPDF, 1.69MB

    ポイント

    • インド政府は、モディ首相が就任した2014年から「メイク・イン・インディア」をスローガンに強力なインフラの整備を進めており、インフラ投資は引き続き拡大傾向が続いています。
    • インドが目指す5兆米ドル規模の経済成長を叶えるため、渋滞緩和、輸送活性化、対外輸出拡大等を進めることがインドの喫緊の課題となっており、現在も様々なプロジェクトが進行しています。
    • 年初来、世界経済の不透明感から市場は下落傾向にありましたが、米国の追加関税延期措置等を受け、各市場のパフォーマンスは反転しており、インド株式および当ファンドにおいても足元は回復傾向にあります。
    • 2024年度第2四半期のGDP成長率および2024年9月末、12月末の企業利益成長率が期待を下回り、株式市場の下落につながりましたが、GDP成長率は2024年度第3四半期以降回復傾向にあり、企業利益成長率も2024年12月末での底打ちが確認されました。
    • インド準備銀行(RBI)は今年6月6日の金融政策決定会合にて政策金利を0.50%引き下げ5.50%としました。前回(4月)に続き、3会合連続で利下げを実施し、金融政策を大幅に緩和させました 。

    分配金に関する留意点

    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

    当資料に関する留意事項

    • 当資料はHSBCアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
    • 当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
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    • 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

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